慈濟傳播人文志業基金會
愛は障害を取り除いてくれる
六月七日から、政府は次々と新型コロナウイルスの感染予防策を緩和した。国民は一息つき、公共の場では人々が集まり、活気が戻りつつある。しかし一部の国では感染症が依然として深刻な状態で、秋冬には第二波が警戒されており、全国民は長期の防護措置を疎かにしてはいけない。
 
中南米諸国や非常事態宣言をすでに解除したが、再び感染が拡大した国々に比べ、台湾は相対的に安全だと言えるが、人ごとでは済まされない。経済の殆どを対外貿易に依存している台湾は、海外で感染症が鎮まらない限り、感染者が入国する機会が増え、台湾の防疫作業は再び挑戦を受けることになる。
 
重大災害は往々にして貧富の差を広げる。各国の失業者は最高レベルを記録し、欧米諸国も例外ではなく、各国政府は不本意ながらも様々な救済策を出さなければならなくなっている。それによって巨額の財政赤字に陥り、その債務は次世代に引き継がれることになり、次世代はさらに貧困に陥ってしまう。
 
ほかにも各国の中央銀行が失業率を抑えるために、量的金融緩和政策を実施して通貨の供給量を増やすことで貸付け量を多くしようとしているが、逆に富裕層が投資利益を拡大するチャンスを作ってしまう。貧富という「不平等」な現象は益々顕著化し、社会は容易にポピュリズム言論の出現によって調和を失うことになる。
 
過去の経済学者の予測では、経済低迷は往々にして十年ほど経たないと平静な状態には戻らないそうだ。感染症の終息がいつになるのか未だ知る余地はないが、その蔓延は必然的に全世界の経済を大きく揺さぶっている。私たちも生活態度と様式を改め、共同体が困難にある時、如何にして困窮者に支援の手を差し伸べることができるかを考えてみるべきである。
 
台湾で政府による一回目の救済を受けた社会的弱者は九十一万人で、四月の統計では失業者が四十八万人に達した。全台湾の五分の一の労働者が、メディアの報道する「コロナ貧困者」になる可能性がある。
 
今期の主題報道によると、慈済ボランティアは四月中旬から、現在継続中のケア世帯の他、二年前に支援を終えたケア世帯も合わせて五万三千世帯を訪問し、実質的なケアの査定を行った。台中、彰化及び南投のボランティアは、県立と市立の八百十八の学校を訪れ、生活困窮家庭の子供が安心して就学できるよう支援している。
 
世界でも多くの国の慈済人が、現地で感染予防物資を支援し、中国から物資を調達している。広州、蘇州の慈済人は三月に感染予防物資調達チームを設立した。原材料不足による物価の高騰、感染予防物資の輸出に必要な各種証明書の取得、そして航空便の減少によっていっぱいになった物流倉庫など様々な状況の変化に対応して、ボランティアたちが明け方まで働いて物資を他国にいる慈済ボランティアに送るという状況は珍しくない。
 
私たちはこの経験から、愛は感染症によって引き起こされた混乱と障害を取り除くことができることを深く体得した。これは自ら修復すべき一大法門でもある。
(慈済月刊六四四期より)
 
NO.285